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借金の整理(債務整理)の種類と、住まいへの影響|任意整理・個人再生・自己破産の入口

「LOAN」と書かれたメモと一万円札、ペン

借金の整理(債務整理)には、任意整理・個人再生・自己破産があります。それぞれの入口と、住まいへの影響の違いをご説明します。債務整理の手続きは、提携の司法書士が対応します。相談先には、ほかに弁護士・法テラスもあります。

借金の返済が重く、住宅ローンの返済も苦しい。「おうちを手放すことになるのだろうか」と、ひとりで悩んでいらっしゃる方もいるかもしれません。大切なおうちのことですから、不安になって当然です。この記事では、借金の整理(債務整理)の3つの方法の入口と、住まいへの影響の違いを、できるだけやさしく整理します。

当相談室と提携司法書士が、お手伝いすること

  • 提携司法書士が対応すること:債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)のご相談と手続き。債権者との交渉や、裁判所に出す書類の作成などです。司法書士が代理できる範囲を超える場合は、提携事務所から弁護士をご紹介します。窓口は、ほかに弁護士・法テラスもあります。
  • 当相談室・加盟企業がお手伝いすること:不動産の売却のご相談です。通常の売却、リースバック、任意売却を並べて比べ、任意売却も選択肢の一つとしてご提案します。整理を進めるための数字や書類の整理も、お手伝いします。

この記事は、方法を決めるためのものではなく、専門家に相談する前の、入口の整理です。

頭を抱えて、考え込むご高齢の男性

3つの方法と、住まいへの影響

方法 どんな方法か 住まいへの影響(一般的な傾向)
任意整理 裁判所を通さず、債権者と交渉して、返済額や返済方法を見直す。対象にする借入れを選べる 住宅ローンを対象から外せば、住み続けられる場合がある
個人再生 裁判所の手続きで、借金の額を減らし、決められた期間で返していく 住宅ローン特則を使えば、住宅を残せる場合がある(要件あり)
自己破産 裁判所に申し立て、借金の支払いの義務を免除してもらう 原則として財産が処分される。住宅も手放す場合が多い

一般的な特徴の整理です。実際に使えるかどうかや、細かい要件は、借入れの状況や個別の事情によって異なります。

任意整理

弁護士や司法書士が、債権者と話し合い、返済額や返済方法を見直す方法です。裁判所を通さず、対象にする借入れを選べます。たとえば、住宅ローンを対象から外し、カードローンなどだけを整理すれば、住宅ローンの返済を続けながら、住み続けられる場合があります。ただし、債権者が応じるとは限りません。

個人再生

裁判所の手続きで、借金の額を減らし、減らした後の借金を、決められた期間で返していく方法です。住宅ローン特則を使うと、住宅ローンを払い続けることで、住宅を残せる場合があります。

自己破産

裁判所に申し立てて、借金の支払いの義務を免除してもらう方法です。免除が認められるかどうかは、裁判所が判断します。原則として、一定の財産は処分されるため、住宅も手放すことになる場合が多いです。

住まいへの影響を考えるときの見方

どの方法でも、「住宅ローンが対象に入るか、外れるか」が、住まいを守れるかどうかの分かれ目になりやすいです。

  • 住宅ローン以外の借入れが重い場合:住宅ローンを対象から外せる方法で、整理できる場合があります。
  • 住宅ローン自体が重い場合:返済の見直しや、売却を含めて考えます。まず、返済が苦しいとき、金融機関に相談する方法をご覧ください。
  • 連帯保証人がいる場合:ご家族などが連帯保証人になっている借入れは、整理の方法によって、その方に影響が及ぶことがあります。

また、どの方法でも、一定の期間、新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなることがあります。

「借金が減ります」「住み続けられます」と、最初から断言する窓口には注意を

どの方法が合うか、住み続けられるかどうかは、お一人おひとりの事情で変わります。契約や手続きの前に、内容と費用を確かめてください。

相談の前に整理しておく、5つのこと

  1. 借入れの一覧:借入先、残りの金額、毎月の返済額を、一覧にします。住宅ローンの残りは、住宅ローンの残りを調べる方法で調べられます。
  2. 住宅ローンと、そのほかの借入れを、分けて書く
  3. 収入と、毎月の支出
  4. 連帯保証人の有無
  5. 住み続けたいか、住み替えてもよいか:ご家族と話しておきます。

不動産の売却と借入れの整理は、並行して進められます

当相談室の提携の司法書士事務所は、不動産の登記のほか、債務整理にも対応しています。そのため、おうちの売却のお話と、借入れの整理を、並行して進められる場合があります。司法書士が代理できる範囲には、法令上の限りがあります。その範囲を超える場合は、弁護士が窓口となります。

売却代金でローンが返しきれないときの考え方は、住宅ローンが残っていてもリースバックはできる?でご説明しています。

手続きを始めたあとの売却は、先に専門家へ

債務整理の手続きを始めたあとは、不動産の売却や名義の変更に、制限や注意点が出る場合があります。先に、弁護士・司法書士にご確認ください。

相談できる窓口

  • 法テラス(日本司法支援センター):法的なトラブルについて、情報提供や、収入などの条件を満たす場合の無料相談の案内などを行っています。
  • 弁護士・司法書士:債務整理の内容や費用について、ご相談いただけます。
  • 市区町村の窓口、社会福祉協議会:暮らしやお金の困りごとについて、ご相談を伺っています。

窓口によって、受けられる相談や条件は異なります。詳しくは、各窓口にご確認ください。

まとめ

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、住まいへの影響は、方法や住宅ローンの扱いで変わります。どれが合うかは、お一人おひとりの事情で決まります。債務整理は提携の司法書士が対応し、当相談室と加盟企業は、おうちの売却(任意売却を含む)やリースバックのご相談を、整理と並行して進めるお手伝いをします。急がせることはいたしません。無料の一括査定から、お気軽にご相談ください。

この記事のよくある質問

債務整理は、当相談室で手続きしてもらえますか

債務整理の手続きは、当相談室の提携司法書士が対応します。窓口は、ほかに弁護士・法テラスもあります。司法書士が代理できる範囲には法令上の限りがあり、超える場合は、提携事務所から弁護士をご紹介します。不動産の売却や任意売却、リースバックのご相談と並行して進められる場合があります。

債務整理をすると、おうちを手放すことになりますか

方法によります。任意整理は、住宅ローンを対象から外して、住み続けられる場合があります。個人再生は、住宅ローン特則を使って、住宅を残せる場合があります。自己破産は、原則として財産が処分され、住宅も手放す場合が多くなります。どれが合うかは、個別の事情で変わります。
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