契約・注意点公開 2026年9月30日読了目安約3分

国土交通省のガイドブックから学ぶ｜リースバック契約前の7つの確認点

国土交通省が公表している「住宅のリースバックに関するガイドブック」をもとに、契約の前に確かめておきたい7つの確認点（複数社比較・お家賃の合計・相場・買戻し・契約の種類・修繕と退去時の費用・勧誘への備え）をまとめました。

リースバックは、条件を誤解したまま契約してしまうと、「思っていた住み方ができない」「手元のお金が足りなくなった」といったトラブルにつながることがあります。国土交通省は、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しています。ここでは、そこで示されている確認のポイントをもとに、当相談室で7つの確認点に整理しました。

1. 複数の会社に相談して、見比べる

リースバックの条件は、会社によって大きく変わります。1社の提示だけでは、その条件が良いのか悪いのか判断できません。複数の会社に相談して、納得できる条件を選ぶことが、いちばんの基本です。比べられることを嫌がる会社は、避けたほうがよいでしょう。

2. お家賃の合計と、受け取る金額を比べる

売却代金を受け取っても、毎月お家賃を払い続ければ、数年かけて手元の資金が減っていきます。「売却代金 ÷ 年間のお家賃」で、お家賃の合計が売却代金に達する年数を出し、住みたい年数と見比べます。くわしい計算はお家賃と売却価格の関係をご覧ください。

3. 長く払い続けられるかを確かめる

住み続ける年数のあいだ、毎月のお家賃を払えるかを、家計から逆算して確かめます。年金収入の方は、将来の医療費や介護費も見込んでおきます。

4. 売却価格が相場から外れていないかを見る

リースバックは、オーナー様が貸す前提で買うため、通常の売却より低い金額になります。ただし、低すぎないかは、通常の売却で見込める金額と並べて確かめる必要があります。根拠となる近い条件の取引事例を、書面で求めましょう。

5. 買い戻しの条件を、契約書で確かめる

買い戻しは当然の権利ではなく、契約で決めておく約束です。「いつまでに」「いくらで」買い戻せるかが、契約書に書かれているかを確かめます。買戻しの期間は10年が上限で、定めなかったときは5年以内（民法第580条）。登記しておけば、オーナー様が第三者へ売った場合にも主張できます。

6. 賃貸借契約の種類と、続けられるかを確かめる

定期借家契約：期間が満了すると終了。再契約は、貸主との合意次第です。
普通賃貸借契約：期間の定めがなく、貸主から更新を断るには正当な事由が必要（借地借家法第28条）。

「ずっと住めます」の確認

口頭で「ずっと住めます」と言われても、契約書が定期借家なら、期間満了で終わります。契約の種類は、書面で確かめてください。

7. 設備の修繕と、退去時の費用を確かめる

所有権がオーナー様に移るため、設備の修繕や模様替えには、オーナー様の承諾が必要になることがあります。壊れたときに誰が直すのか、退去時の原状回復の費用はかかるのか、ご本人が亡くなった場合にどうなるのかも、契約前に、契約書に書いてもらいます。

勧誘に急かされたら

「今日決めればこの金額」「ずっと住めるから安心」といった言葉で、判断を急がせる例が報告されています。その場で決めず、書面を持ち帰って、ご家族に相談してください。 この取引には、契約後に無条件でやめられる制度（クーリング・オフ）は、原則としてありません。

判断に迷うときは、消費者ホットライン「188」にも相談できます。

2026年に示された、新しい国の考え方

国土交通省は、2026年7月に「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を示し、同年10月1日から運用が始まるとされています。宅建業者が関わる取引では、買戻し特約の有無、普通賃貸借か定期借家か、更新や修繕費の負担、売却代金がお家賃の何か月分に当たるかなどを、おうちを売る側へ説明することが示されています。強引な勧誘も、禁止されています。最新の内容は、国土交通省のページでご確認ください。

上の7つの確認点は、この考え方とも重なります。